岸田総理が「独身税」を導入するのではとSNSで噂になっていますが、2023年10月時点の導入はデマです。
岸田総理の「独身税」が導入されない理由をまとめました。
憲法違反の可能性や海外の導入事例などです。
岸田さんが独身税導入を検討してるらしい🤣 pic.twitter.com/AmpNwwuvFm
— ポム (@shironekochan10) October 16, 2023
岸田総理による独身税の導入デマの理由３つ
岸田総理が独身税を正式導入するという情報は、2023年10月現在、正式には発表されていないため、ネットでの導入情報はデマです。
岸田総理による独身税が日本で導入されない理由をまとめました。
独身税：
独身税と成人した未婚者（独身の方）に課す税金のことです。
法律上の独身税とは、政府が公式に独身者に対して課す税金、税制
過去にブルガリアが導入していた事例がありますが、2021年時点で独身税を導入している国はありません。
既に独身税のような税制(既婚者優遇)が存在
増税メガネ
今度は独身税を検討してるらしい
まじでやばくない？
— ｍｉｉｎａ🍓🐭 (@miina_0109) October 16, 2023
婚姻の自由の侵害で憲法違反の可能性
独身税の導入は憲法違反の可能性があると指摘されています。
独身税を導入すると、日本国憲法に保障されている「婚姻の自由」を侵害する可能性があるからです。
これは、結婚するかしないかは個々の自由であり、その自由を税金で制約することは憲法に反する可能性があるという意味ですね。
確かに結婚するかしないかは個人の自由ですので、自由意志の選択によって税制が変わるのは不公平だと感じますね。
このように、憲法違反の可能性も指摘されていることから「独身税」導入はされないそうです。
ブルガリアの独身税導入による失敗
ブルガリアでは1968年から1989年まで独身税が導入されていました。
しかし、この間、ブルガリアの特殊出生率が2.18から1.86 (1970～1989年)に留まったことから見ても成果を挙げたとはいえず、
つまり失敗として廃止になりました。
独身税という税がある。少子化に苦しんでたブルガリアが1968-89年に導入した税で、独身成人に5-10%の税を課すことで結婚を増やそうとした。だけど、独身税のせいで結婚資金を貯められない人が多発、かえって独身率は上がって出生率は下がるという地獄に終わったらしい
— 成田 悠輔 (@narita_yusuke) July 14, 2021
このような海外の失敗事例から見ても「独身税」の導入はなさそうです。
岸田総理の独身税導入は必要なのか？
独身税導入の目的：少子化対策
岸田総理の独身税の最大の目的としては、独身者に税金をかけることにより、早期の結婚を促し未婚化や晩婚化、それに伴う少子化に歯止めをかけるものだと言われています。
しかし、上記で説明したように３つの理由から日本での導入は現時点ではありません。
独身税導入の噂
「独身税」は、実際に導入されることはなくとも、話題にするだけで怒りや不平等感を加速させるそうです。
結婚や出産は個人の自由のはずですが、「結婚しない、子どもを持たない」という選択や状態が、まだまだ多くの大人に生き辛さを感じさせる世の中ということかもしれませんね。
実際にSNSでは独身税導入の噂が流れ、不満を言う人が多くみられます。
独身税って話題が出てきたけれども既にブルガリアで導入して結果どうなったかって出生率は低下してただ単に独身の所得が減っただけの愚法でしたね
独身から税金取っても出生率は上がりません
金ないから子ども作らないって人もいるのに意味ない
— バブリーしいな🐏 (@Lonely_wolf_san) March 13, 2023
独身税って本気か岸田さん…
過去にブルガリアで独身税取って、出産率下がったの知らないのか🥺
そもそも差別なんじゃないのそれ…
— 👻TT06👻 (@s_t_super) October 1, 2023
岸田総理も増税メガネとあだ名をつけられて、揶揄されています。
結論として、岸田総理が独身税を導入する予定は発表されていないため、現段階では導入の可能性は低いと考えられます。
岸田総理による独身税導入は必要ないと多くの国民は思っているようですね。
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